米大統領選挙

経済公約

【ヒラリー・クリントン】

主要政策：　犯罪司法制度の改革。大学の学費負担の軽減。包括的な移民制度改革。

経済成長の面では中立的

オバマ政権で国務長官
前回の2008年には民主党の予備選挙で現在のオバマ大統領に負けた。

クリントン氏は国務長官を務めていた４年前に、頭部に血栓が見つかって入院するなど、かねてから健康不安説もくすぶっており、トランプ氏が、今後、攻撃材料とする可能性もあると見られます。


「4つの戦い」が政権の主要政策になると語っている。
その4点とは「ごく普通の米国人」のための経済、米国の安全保障、強い共同体、政治の機能不全の解消だ。

就任後の100日間に取り組む優先事項として、雇用創出とインフラ整備、最低賃金の引き上げ、男女の賃金格差の解消、処方薬の価格引き下げを含む医療制度改革の拡充を挙げた。

自らを政策本位の実務家として演出したいクリントンは、トランプが描くて暗くて悲観的な雇用と生産の将来像は現実を反映していないと言う。民主党と共に、やればできるポジティブさを強調する。
もちろんやり過ぎれば、賃金が停滞して苦しむ中間層の現実から浮いてしまう。
クリントンはその綱渡りをやってのけようとしている。
新しい産業を立ち上げるのが速いアメリカの潜在力と技術革新力、教育などをテコにして一気に競争に勝つ。その過程で、あまりに大きくなり過ぎた所得格差を是正する。

「もっと速く成長しなければ、全体の底上げはできない」と、クリントンは認めた。
それに対する政策は、累進課税、最低賃金の引き上げ、労働組合の強化、保育費の削減や有給休暇の義務付けなどだ。

　TPPなどアメリカの労働者のためにならないあらゆる貿易協定への反対も表明した。
中国製の鉄鋼など安い輸入品との競争に負け、急速に衰退したラストベルトではトランプに対抗するために欠かせないスタンスだ。


【ドナルド・トランプ】

「米国第一主義」

主要政策：　不法移民の抑止。国境管理の強化。中国との貿易でもっと強腰に。

強引な保護貿易推進者

米国で製品を製造していないとしてAppleを非難し、彼らに外国ではなくアメリカで「コンピュータやら何やら」を製造させると主張した。（CNBC、原文英語）

また、同様にメキシコの工場で自動車を生産するとしたFordを非難し、Fordのメキシコの工場には40%の関税をかけると主張している。（FORTUNE）

こうした政策は米国企業を無用に不利な状況に置き、しかもアメリカの自動車の価格を上昇させて競争力を失わせる要因にしかならないのだが、生産をアメリカ国内で行わせることで雇用を国内に回帰させようという目論見なのだろう。そしてそれがアメリカの低賃金労働者に受けているのである。

日本は何百万もの車を関税なしにアメリカに輸出しているというのに、日本はアメリカに対し同じような取引を容認しない。アメリカは困難に直面している。

確かに日本人はアメリカの車を買わない。ちなみに彼の主張は事実錯誤であり、乗用車の日本への輸出は関税ゼロ（実行関税率表）であるのに対し、逆にアメリカへの輸出は2.5%（Importing a Motor Vehicle）の関税の対象となる。

TPPにも反対している。

トランプ氏ツイッターより
TPPはアメリカの産業への攻撃だ。TPPでは日本の為替操作は止められない。TPPは損な取引だ。

「ＴＰＰはばかげた協定だ。米国が不公平な競争にさらされ、（海外の）安価な労働力によって雇用を奪われ、経済が混乱する」

その場合、日本企業にも悪影響が及ぶ。ＴＰＰによって関税が低くなるはずだった自動車や繊維製品は、価格競争力が低下し、企業の業績悪化は避けられないだろう。


移民反対。

アメリカでは不法移民に仕事を奪われた低賃金労働者らの鬱憤が溜まっており、トランプ氏の政策はこうした層に受けている。

トランプ氏が大統領になれば、不法移民は一人残らずアメリカから追い出されるということになるらしい。数世紀越しの悲願にネイティブ・アメリカンらは大喜びだろう。

冗談はさておき、トランプ氏はメキシコからカリフォルニアへの国境を超える不法移民を特に批判している。彼曰く、「メキシコ政府は自分たちがもっとも望まない種類の人々をアメリカに押し付けている。彼らの多くは麻薬の売人か強姦犯である」（Business Insider）、更に「メキシコとの国境に壁を築き、その費用をメキシコ政府に払わせる」（CNBC）そうである。

先ず第一にメキシコ政府は費用を払わないだろう。そして第二に、一度入国した不法移民を米国全土から探し出して国外退去させるのは至難の業である。ヨーロッパは、自業自得だが、同様の問題で苦しんでいる。

また、彼は「イスラム教徒の入国を禁止」（The Guardian）し、「シリア難民はすべてシリアに送り返す」（BBC）と言っている。これはシリア難民を積極的に受け入れてきたヨーロッパとは真逆の立場ということになる。

シリアから撤退。

トランプ氏は他国への軍事介入に否定的であり、シリアについてもロシアに任せておけば良いとしている。彼はこの点についてロシアのプーチン大統領と意気投合している。

日米安保条約は不平等。

また、彼は米国が一方的に日本を守らなければならない日米安保条約を不平等なものとしており、The Japan Timesによれば以下のように述べている。

日本が攻撃を受ければ、米国は即日本を助けに行かねばならない。しかし米国が攻撃を受けても、日本はわれわれを助ける必要はない。これが公平だと言えるだろうか？

トランプ氏の政策にはこの他にも減税やオバマケアの撤回などがある。

オバマケア
アメリカのオバマ政権が推進する医療保険制度改革の通称で、2010年3月に議会で成立した公的保険制度。 自由主義の国であるアメリカでは、連邦政府や州政府による保険制度はなく、多くの民間企業が会員向けの保険制度を運用している。

オバマケアは政府主導の保険制度ではなく、民間の保険への加入義務化であり、この強制によって保険の需要が急に高まったため、需給関係の結果保険の価格が高騰し、低賃金労働者は賃金の大半を保険と家賃に取られるような状況となっている。トランプ氏はこの点を批判している。

銃社会の促進。

2015年のパリの同時多発テロ事件について、市民が銃を持っていたならば状況は変わっていただろうという趣旨の発言を残している。

クリントンVS.トランプ「ヘルスケア政策」の格差

もしトランプが大統領になったら？クリントンとの対日政策比較

日本政界「トランプでも地獄、ヒラリーでも地獄」


UFOの政府極秘ファイルを調査し、機密扱いを解除して、国民に公開する。