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匂いのするほうへ行く

FXトレード修行の記録を綴っていきます。

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日銀金融政策

【アベノミクス:3本の矢】

大胆な金融緩和
機動的な財政政策
新たな成長戦略

1.大胆な金融緩和

金融緩和とは、金融市場の資金供給量が需要を上回り、資金調達がしやすい状況のことです。
アベノミクスの経済政策の1つ目に上げられているのが「大胆な金融緩和」です。

大胆な金融緩和の具体的な対策としては、

2%のインフレ目標の設定
無制限の量的緩和

のことですが、金融緩和は黒田日銀総裁の異次元の金融緩和策が話題になりました。

・2年間で前年比+2%の消費者物価指数上昇

消費者物価指数(CPI)とは、消費者が購入する小売価格の変動を表す数字のことです。
アベノミクスでは、年2%のインフレ目標を設定していますが、
それに合わせる形で、消費者物価指数も前年比2%の上昇を目指します。
CPIの上昇は消費税の引き上げにも影響をあたえるため、政府・日銀としても本気で取り組んでいるのでしょう。

物価上昇⇒企業の売上増加⇒従業員の賃金上昇⇒消費増大⇒物価上昇

・2年間で通貨供給量を倍増

通貨供給量とは、世の中に出回っているお金の量のことで、マネタリーベースとは、日銀が銀行などに供給するお金の量のことです。
マネタリーベースの残高は、2012年末の138兆円から、2013年末に200兆円、2014年末に270兆円に増加する見通しとなっています。今までの増加量と比べるとまさに異次元です。
ただ、リーマンショック後のアメリカでは、供給量が3倍に増えており、これだけで凄い政策とは言えません。今まで供給量を増やすと言っておきながら大して増やしていなかった分を、2年間で投入するような形でしょうか。

市場に出回るお金の量が多くなれば、円安を誘導し金融商品の値上がりに貢献します。お金の価値は下がりますが、それはインフレになるという意味です。アベノミクスでは、デフレから脱却するために、年2%のインフレ目標を設定していますが、その鍵になるのがマネタリーベースの増加です。
マネタリーベース公表データ(日本銀行)

・ETF、J-REITの買い入れ額を大幅拡大

ETFとは、日経平均株価や東証株価指数などの指数連動の投資信託のことです。

J-REITとは、集めた資金を不動産に投資する投資信託です。不動産証券化商品とも呼ばれています。

(ポイント)
ETFを年間1兆円買い入れ
J-REITを年間300億円買い入れ

ETFとは

ETF(国内ETF)

市場平均を狙っていく上場投資信託

 ETFとは、上場投資信託(Exchange Traded Fund)のことを表します。投資信託が証券取引所に上場しているので、株の売買と同じように証券会社を通して取引ができます。ETFは、日経平均株価やTOPIXの動きに合わせて、それと同じように動くように作られていますので、株のように投資先の会社を選ぶ必要がありません。「株式投資を始めたいと思っているんだけど、どの会社を選んだらいいのかよくわからない…」という方に取ってうってつけの商品です。

 
■ ETFの特徴
 ・日経平均株価やTOPIXの動きに近い運用が期待できます。
 ・株式市場の平均点を狙いに行く投資といえます。
 ・個別に会社を選んで投資をするような手間が省けます。
 ・10万円くらいから投資ができます。
 ・インデックスファンド(投資信託)より安い手数料で運用できます。

投資信託とは
投資信託(ファンド)とは、投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用のプロであるファンドマネージャーが株式や債券などに投資・運用しその運用の成果として生まれた利益を皆さんに還元するという金融商品です。

JーREIT リート(不動産投資信託)への投資とは

リートは、投資者から集めた資金を賃貸用不動産で運用しており、賃貸料が主な収益源です。
Jリート(J-REIT)は、日本版の不動産投資信託のことです。
わが国に上場されている不動産投資信託は、日本版リートということで「J-REIT(ジェイ・リート)」と呼ばれています。

リート価格の主な上昇要因

(1) 保有不動産の賃料収入の増加(賃貸料の上昇)⇒収益の拡大
(2) 保有不動産の価格上昇⇒資産価値の拡大
(3) 調達資金等で新規物件の購入(増資や借入金)⇒事業の拡大

Jリート銘柄について

2013年11月末時点で、43銘柄のJリートが上場しており、市場全体の時価総額は約7.3兆円となっています。
Jリートの保有物件の主な所在地は「東京」であり、用途としては「オフィス」が多くを占めています。
Jリート投資において、東京のオフィス動向が重要だと考えることができます。

EFT・J-REITの種類



2.機動的な財政政策

機動的な財政政策とは

ポイント
・全国の道路、鉄道、堤防、下水道などの公共事業の拡大
・東日本大震災の復興を加速させるためのインフラ整備、雇用確保
・研究開発や中小企業などの成長による富の創出
・暮らしの安全や地域の活性化

財政政策のための財源は?

緊急経済対策の財源として5.2兆円の追加国債が発行。
積み上げ続けられる国の借金ですが、日本の国債のほとんどが日本国内の企業や個人が保有するものですので、国債の発行額が増えると日本が危ないということはありません。ギリシャなどとは根本的に異なります。

消費税の増税

3.新たな成長戦略

新たな成長戦略とは

産業の新陳代謝とベンチャーの加速
女性が働きやすい環境を整備
若者、高齢者がもっと活き活きと働ける社会づくり
若者を世界で活躍できる人材に育てる
新たなフロンティアを創りだす

日本銀行 金融政策に関する決定事項等 

日本銀行 2%の「物価安定の目標」と「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」

金融緩和・追加緩和とは?なんで円安になるのか

金融緩和って何を目的に行うの?
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Author:華菜
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